児童福祉法について – ぶらいと大宮

児童福祉法とは

児童福祉法とは、児童福祉を保障するためにあらゆる児童がもつべき権利や支援が定められた法律です。

わが国においては、さまざまな問題から家庭で暮らすことのできなかったり、厳しい家庭環境にあったりする子どもたちの生活や発達、自立を支援するために施設サービス(児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、障害児施設等)が実施されています。また、身近な地域においては、保育所における保育サービスや障害児に対する在宅サービス等が実施されています。これらの福祉サービスは、児童福祉の基本法である「児童福祉法」に基づき、行われています。

「児童福祉法」は、戦後、困窮する子どもの保護、救済、そして次代を担う子どもの健全な育成を図るため、昭和22(1947)年に、わが国の社会福祉法制度に先駆けて制定されました。昭和26(1951)年には、日本国憲法の精神に基づき、すべての児童の幸福を図るための児童の権利宣言として「児童憲章」が定められています。以来、児童福祉の諸制度は、これらを基本法にして、広く子どもの最善の利益を保障する観点から発展してきました。

そして、今日の子どもと子育て家庭をめぐる社会環境は、大きく変化し、その課題も急速に広がり、一層複雑化しています。

そのひとつの課題が、地域における多様化する保育をはじめとする子育てへの支援ニーズです。
国は、その支援の量の拡大やその質の向上を図るため、平成27年度から、「子ども・子育て新制度」を開始しました。本施策により、各市町村では、保育所や認定こども園をはじめとする多様な子育てへの支援サービスの充実が図られています。

子どもの福祉を推進するためには、子どもを中心に据えつつ、子育て家庭を社会全体で支えていく「子ども家庭福祉」の観点から施策を充実させるとともに、社会参加や地域づくりを進めていくことも重要です。児童相談所等の行政機関や児童福祉施設、民生委員・児童委員、学校などの関係者はもちろんのこと、地域住民やさまざまな関係者が参加し、協働することが求められています。近年、「子ども食堂」や「子育てサロン」などが広がりつつありますが、こうした地域福祉実践には、そうした地域における協働を促進する役割が期待されています。

厚生労働省 子ども・子育て支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/index.html

埼玉県児童福祉
https://www.pref.saitama.lg.jp/kenko/jidofukushi/index.html

全国社会福祉協議会
https://www.shakyo.or.jp/index.html

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